徴用工 アメリカや韓国内の資産差し押さえ!今後どうなる？対抗措置は？

こんにちは、おもちです！


韓国の元徴用工の問題を巡って日韓の対立が激化していますね。


韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告代理人関係者は２日、韓国内にある同社の資産差し押さえ申請を裁判所に行ったと明らかにしました。


同日中に詳しく説明するとしていますが、日本政府は賠償を命じた最高裁判決自体に強く反発しており、判決履行に向けた手続きの開始により、さらなる日韓関係の険悪化は避けられない情勢になっています。


そこで今回は徴用工問題で新日鉄などの日本企業のアメリカ内や韓国内資産差し押さえは今後どうなるのか？対抗措置はあるのか？調査と考察をしてみました！

元徴用工、資産差し押さえへ強制執行を申請

徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題のことです。


元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしています。


慰安婦問題もと同様、過去のしがらみを理由とした、韓国から日本への経済制裁ですね。


この問題を巡って対立する日韓でしたが、2日、複数の韓国メディアが元徴用工の韓国人への賠償を新日鉄住金に命じた韓国大法院（最高裁）の判決を踏まえ、元徴用工側が、新日鉄住金が韓国国内に持つ資産を差し押さえるよう裁判所に強制執行を申請しました。


確定判決を受けたにもかかわらず新日鉄が判決を履行しないための強制執行ですが、そもそも新日鉄は支払う義務はあるのでしょうか？

新日鉄の支払い義務は無い

結論から言うと、新日鉄に支払いの義務はありません。

日韓基本条約でそういった分（過去の清算）の補償金を既に日本政府が韓国政府に払っています。


しかし韓国政府はそのお金を個人補償にあてずに経済発展のための費用に使ってしまい「日本は一切賠償金を出してないから個人補償は日本がやるのが当然」だと主張しています。


韓国裁判所が関与出来るのは韓国国内のみで、もし日本に干渉しようとするなら内政干渉になるので大問題となります。

徴用工問題　今度どうなる？

それでは、このまま新日鉄などの日本企業が支払いをしなかった場合、今後この問題はどうなっていくのでしょうか？

今後の展開としては以下のようなパターンが考えられるのではないでしょうか？

１）韓国政府に立法措置を促す
まず日韓請求権協定の趣旨にのっとり、韓国政府が請求の権利がある元徴用工に対して賠償を行う。そのような立法措置をとることを要請。

２）第三者の判断：国際司法裁判所（ICJ）
韓国政府が元徴用工への補償に対する立法措置をとらないとなれば、次の手段は、第三者に決めてもらう、つまり、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する

また、2013年ごろの韓国地方裁判所で徴用工に対する賠償支払いの判決（日本企業に支払いを命ずる判決）がでており、この時、「最高裁で日本企業の敗訴した場合には、国際司法裁判所へ提訴する」という話が出ています。

戦時徴用訴訟で韓国に警告　政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」（産経ニュース）

しかし、国際司法裁判所への提訴は、両国の同意が必要。

１）両国同意のうえで共同付託

２）韓国が応じない場合には、日本が単独で提訴して、その後韓国の同意を得る

という２つの流れがありますが、どちらも相手国（韓国）の同意が必要のようです。


しかし韓国の同意を得るのは難しい、との予想が大半ですが、同意をしない場合も、どうして同意をしないかの説明義務は発生するみたいです。

資産差し押さえの対抗措置は？

韓国による資産差し押さえへの対抗措置として日本政府は以下のように考えているようです。

日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。」

毎日新聞

具体的な対抗措置はまだ名言していないものの、やはり国際法違反行為として国際司法裁判所に申請して対抗をするのでしょう。

また余談ですが、これを報じたのは、比較的「政権寄り」な記事を書くことが多い産経新聞や読売新聞ではなく、安倍政権に批判的なメディアの１つである「毎日新聞」です。

海外の反応は？

アメリカABCニュースが伝えた内容ですが、”forced labor”という表現が使われています。

これは強制労働者を意味し、この記事によると1941年から1943年にかけて新日鉄住金で強制労働をされたとあります。


また関連情報として、慰安婦問題についても触れられています。”sexual slavery”という表現がされ、これは性奴隷という意味ですね。


こう行った表現をされている時点で、河野談話に端を発する誤解が世界の常識になってしまっているのが現状と思わなければなりません。


この国際認識を覆すのは相当難しいでしょうね。

ネット上の声は？

以上、徴用工資産差し押さえの問題について、今後どうなるのか、日本の対抗措置は何があるのかまとめてみました！